マニフェストその1

住民税大増税　国民へのツケ回しや！


１９９９年に小渕恵三内閣が景気対策のための「恒久的減税」として、所得税と住民税の一定割合を減税する定率減税を導入しました。

広辞苑によると「恒久」とは「久しく変わらぬこと、永久」とありますが、昨年定率減税額は半減され、今年完全に廃止されました。

政府・自民党の言う「恒久」とはわずか７、８年のようです。
「舌の根も乾かぬうち」にとはまさにこのことであり、国民をチョロまかすにも程があります。

林省之介は、増税という安易な手段で国民にツケを回す前に、ずさんな仕事ぶりが明らかになった社会保険庁の解体をはじめ、税金の無駄遣いを削減する、歳出削減を最優先課題とします。